厚生労働省「地方自治体における情報システム（健康管理）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」を受託しました

　厚生労働省において令和５年2月14日に入札公告されました「地方自治体における情報システム（健康管理）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」につきまして、弊社にて受託いたしました。

本調査研究の背景

＜令和３年度＞

　令和元年６月21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、地方自治体は様々な行政分野で、ICTやAI等の活用、業務プロセスやシステムの標準化等による業務効率化を進めることが示されました。さらに、令和2年12月に閣議決定された「(2020年改訂版)デジタル・ガバメント実行計画」では、地域情報プラットフォーム標準仕様又は中間標準レイアウト仕様で示されている17業務(健康管理業務を含む)について、業務プロセス・情報システムの標準化を進め、令和4年夏迄に標準仕様書を作成することが示されました。
　令和3年度は、厚生労働省健康局健康課が主体となって、健康管理分野の業務プロセスやシステムの標準化に係る調査研究を進めてきました。具体的には、令和3年度前半に行った調査研究事業の内容を踏まえ、有識者（自治体、ベンダー等）が参画する検討会を立ち上げ、標準化の範囲や標準仕様の内容等の論点に関して議論を行い、「健康管理システム標準仕様書（案）令和4年3月時点版」の取りまとめを行いました。（弊社受託）

＜令和4年度＞

　令和４年度は、令和３年度までの議論を引き継ぎ、地方自治体への照会等を行ったうえで、８月に標準仕様書1.0 版を策定しました。また、９月以降においても、引き続き、標準仕様書の更なる精度向上のための調査研究を進め、令和５年３月に標準仕様書1.1版を策定しました。（弊社受託）

＜令和５年度＞

　令和５年度は、デジタル庁等関係機関と調整や、こども家庭庁創設に伴う対応等を見据えて、標準仕様書について更なる精度向上のための調査研究を進め、令和５年度末を目途に標準仕様書２.0版へ改定を行う予定としています。

本調査研究の実施計画

　上記の背景を踏まえ、健康管理システム標準仕様書2.0版への改定を行うとともに、報告書を取り纏めます。

推進体制

　令和４年度受託時と同様に、弊社を代表事業者として、株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田敏之）とのコンソーシアム方式にて推進します。

コンソーシアム方式における狙い

　地方自治体システム標準化対象業務のうち「健康管理業務」は、地方自治体において地域特性を踏まえ創意工夫を凝らし、様々なやり方で住民サービスを展開している業務です。今後どのように標準化されていくのか、住民サービスの低下につながりはしないかという不安や、標準化されることで住民サービスのさらなる向上に資するという期待が複雑に交錯しているのではないかと推測しています。
　そのような多くの地方自治体の不安を払拭し、また確実に期待に応えるため、30年以上にわたり健康管理システムに特化した事業者として業務に携わってきた両社がしっかりと協力し、そのノウハウ・知見を活かすことで、確実に本プロジェクトを成功に導くことを目的としています。

本調査研究に関するお問い合わせ先

　【厚生労働省】健康管理標準化等調査研究事業
standardization.research.health.nck@nck.co.jp